会社経営者が多重債務者になり自己破産に至った経緯

自己破産する人の中に会社経営者が多いのはあまり知られていません。会社を運営するためには資金が必要ですが、売上悪化や仕入れ価格の高騰などにより手持ち資金がショートすることがよくあります。

そんな時に銀行はなかなか貸してくれませんが、貸金業者なら担保なしでも融通してくれます。しかし、その借金も返済できなければ会社は倒産となり、残債は債務整理するしか方法はなくなります。

そんな、会社経営者が自己破産に至った体験談をご紹介します。

経営する会社の自転車操業により多重債務者へ

今回、弁護士事務所に債務整理を相談したのは部品工場を営む40歳のSさん。父から譲り受けた会社を切り盛りし、一時は利益率40%という優良企業でした。しかし、昨今の不景気が災いして業績は暴落。従業員の給料、業者への支払いに追われ、気付けば借金の総額は8,000万円を超えていたのです。

もちろん会社の借入金はSさんが連帯保証人となっていました。挙げ句の果てにSさんは、商工ローンへの返済金として消費者金融から1,200万円、計8社から借入してしまいました。運転資金と返済金のために借金し、完全なる自転車操業となってしまったのです。

最終的にSさんの借金は会社の借入金8,000万円以上に消費者金融からの借入金1,200万円が加わり、合計で1億円近くまで膨れ上がっていたのです。

この時点で現状を打開する解決策は絞られていました。会社を倒産させて土地や建物、機材や資材、預貯金を返済金に充てたとしても精算はできません。かといって、ここまで借金が膨れ上がると個人の返済能力だけでは任意整理、特定調停、個人再生で借金を整理するのは困難です。

8社の消費者金融から借入した1,200万円、任意整理、特定調停を行ってもそれぞれの消費者金融が和解に応じる可能性は限りなく低く、会社が倒産するとなれば返済計画を組み立てられません。

任意整理や特定調停、返済計画が立たなければ消費者金融に対して和解を求めることが不可能です。弁護士は何か良い解決策はないかと悩みました。

自己破産の申立てをおこなう

現状でSさんが抱える借金はおよそ1億円。個人再生を行えば最大で10分の1まで借金を減少させることが可能ですが、個人再生の条件は借金の総額が5,000万円以下の債務者が対象となるため不可能です。任意整理や特定調停に関しては問題外です。約1億円の借金を話し合いで解決できる可能性は極めて低いと言えます。

そうなると、残された選択肢は自己破産だけとなります。弁護士は、自己破産に必要となる費用、手続きの流れ、必要となる書類や条件、デメリットを説明したうえでSさんに自己破産を提案しました。自己破産の知識を正しく理解していたSさんは、苦渋の決断の末、裁判所に自己破産の申し立てを行いました。

借金の連帯保証人が奥様だったので、奥様も同時に破産の手続きを行い、その後、夫婦共に自己破産宣告を受けたのです。たとえ、Sさんの借金が0になったとしても連帯保証人である奥様が破産手続きを行わなければ、債権者は連帯保証人である奥様に借金の返済を請求します。つまり、Sさんの借金が帳消しになっても保証人の権利は消滅せずに残ったままなのです。

免責許可が下りるまでの手続き

1 弁護士が債権者に対して『受任通知』を送ります。これにより、債権者は債務者に対して無闇に手出しすることが制限され、取り立てや督促が不可能となります。
2 自己破産申立の準備を行います。賃借物件やリース物件の返却、従業員への対応、財産の整理を行い、個人、会社を含めて預金は全て引き出します。処理を行う弁護士によって段取りが異なるので、弁護士のアドバイスを聞き入れながら行動しましょう。
3 地方裁判所に自己破産の申し立てを行います。
4 破産の申し立てから1ヶ月後、裁判所に出向き自己破産の経緯について質問を受けます。
5 破産の手続きが開始され財産が没収され、破産宣告を受けます。

この時点までが裁判所から破産宣告を受けるにあたっての流れとなります。肝心なのはここからです。破産宣告を受けただけでは借金の支払い義務は消滅しません。このあと、『債務の免責』が確定しなければ借金が0にはなりません。

6 破産宣告を受けてから1ヶ月後、債権者を集めて財産の分配を行い、裁判所が『免責許可の決定』を発表します。
7 その後、国立印刷局が発行する官報に氏名が掲載されます。掲載から2週間後、免責が確定され借金が0になります。

自己破産から5年の時を経て

弁護士に債務整理を相談し、自己破産することで約1億円の借金が取り消されたSさんと奥さん。その後、Sさんは、これまで住んでいた場所を離れ、地方の家電量販店で正社員として働いています。

奥様は専業主婦を務め、子育てに励んでいるそうです。引っ越した理由は「気持ちを切り替えるためにも場所を変えて一からやり直したかったから」とのこと。

「自己破産することで失うものも多くありました。でも、得たものがあまりにも大きかった。債権者の皆様には本当に申し訳ないと思っています。現在は地道に働き、妻と子供と私3人で力を合わせて頑張っています。自己破産することで将来への希望を手に入れることができました。
借金を抱えながら会社を経営していた頃は明日のことなんて考えていなかった。とりあえず今日を乗り切ることで精一杯でした。しかし今は、子供の将来や妻と私の老後を考えながら穏やかな日々を過ごしています。
本当にありがとうございました」 自己破産後、Sさんから弁護士事務所に宛てて出された手紙の一部です。

Sさんを担当した弁護士がこの手紙を見て呟いたそうです。『手続きが遅ければ結果が大きく変わっていたかもしれない』と。

続けて弁護士は、こう言いました。「債務整理はスピードが命です。事態が悪くなれば解決も遅くなります。あれこれ考える前に行動に移さないと本当の意味での解決が難しくなる。どんな状況であれ、早い段階で専門家に相談しなければ選択肢が限られてしまう恐れもあります」と。

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