自己破産の時効とは

自己破産を検討している人にとって、「破産後にどのような不利益や罰則があるのか」、「その時効がいつまでなのか」は、不安な点だと思います。

しかし、実際には自己破産をすることで、公的機関に情報が登録されたり住民票に記載されるようなことは無く、自己破産により国や市町村からペナルティを受けることもありません。市民生活の上では罰則は無いので時効というものを特に考える必要はありません。

但し、自己破産後には、金融機関の信用情報にブラックリストとして登録されます。自己破産することで、金融機関の共有情報データベースに“返済事故を起こした人”という事故情報が登録されることになります。

自己破産後の生活で最も困ると言われているのが、この「信用情報」に傷がつくということです。

このブラックリストが解除されるまでの期間が“自己破産の時効期間”となります。

しかし、ブラックリストは永遠に続くわけではなく、一定期間を経過したら時効になります。個人差がありますが、一般的には5年~10年で登録は解除されると言われています。

時効となるまでは、必然的に新たなローンは組めませんし、与信がありませんので新たな借り入れもできません。当然のことながら、新規でクレジットカードを発行することもできません。

生活が不便になるのは間違いありませんが、この期間は「浪費や支出を抑えて」新たな生活の土台作りのための準備期間だと考えれば納得が行くのではないでしょうか。

信用情報機関の分類と調査方法

ブラックリストとは以下の様な信用情報機関に登録されるということです。登録後にいつになったら時効(解除)になるのか知りたい場合は、信用情報期間に現在の登録状況の開示請求ができます。

《信用情報機関の分類》
機関名 取り扱い関連情報 登録期間(時効)
C・I・C クレジットに関する取引状況 5年で解除
J・I・C・C 信販会社、消費者金融、ローン会社、保証会社、
リース会社に関する取引状況
5年で解除
K・S・C 銀行、信用金庫、信用組合に関する取引状況 10年で解除

自分の信用情報を確認したいときには、各取り扱い機関に「信用情報の開示」を請求すれば事故情報の登録を確かめることが可能です。

《請求方法》
機関名 方法 費用
C・I・C 窓口で書類申請
インターネットによる請求
窓口 500円
インターネット 1,000円
http://www.cic.co.jp/mydata/index.html(株式会社シー・アイ・シー)
J・I・C・C 窓口で書類申請
インターネットによる請求
窓口 500円
インターネット 1,000円
http://www.jicc.co.jp/kaiji/index.html(株式会社日本信用情報機構)
K・S・C 郵送での対応のみ 郵送 1,000円
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/index.html(全国銀行個人信用情報センター)

時効になるまでは生活改善の期間であると考える

時効になるまでは、ブラックリストに登録されたままですが、ここでマイナス思考になる必要はありません。

貸金業者から借入れができませんし、ローンも組めませんのでこれ以上は借金が増えません。また、カードも使えませんし、キャッシングやリボ払いでの商品購入もできません。

生活改善、経済状況の改善のためには大きなメリットと言っていいかもしれません。時効となるまでの5年から10年間は生活を立て直す期間と考えると未来の展望は明るくなります。

自己破産の時効を早く終わらせる方法

繰り返しますが、自己破産の時効とは、信用情報機関に登録されてそれが解除される事です。しかし、できればこの時効というものは早く終わらせたいものです。

新しいクレジットカードを作って買い物もしたいですし、ローンで車やマイホームの購入も検討したくなると思います。

そのためにやるべきことは、信用情報機関に信用してもらう自分になる事です。いわゆる、与信を付けることです。この与信を早く取戻すためには以下の様な方法があります。

  • 預貯金を増やす(銀行の口座残高を増やす)
  • 同じ会社に長く勤務する
  • 給料・年収を増やす
  • 転職する際には信用力がある会社へ転職する

審査が甘い金融会社に申請する

ブラックリスト期間だからと言って黙って待っている必要はありません。最低5年間は解除は無理と思っていた人が2,3年でカードが作れた、ローンが組めたという例はあります。

例えば、金融機関の中でも審査が甘いと言われている、新興の金融会社、融資に積極的な金融会社があります。これらの金融機関であれば可能性があります。思い切って申請してみるのも一つの手です。

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