自己破産を簡単な手続きだと思っていませんか?
自己破産を検討している人の中には、破産手続きは裁判所で簡単にできると誤った認識をしている人がいます。しかし、それは自己破産を弁護士に依頼した場合の話です。
自己破産に詳しくない人は直接裁判所に行って手続きを進めようとしますが、多くの人が手続きの煩雑さに途中で諦めてしまうようです。もちろん、一定以上の法律知識を持っているならば本人自身でおこなうことは可能ですが、それは、時間的な余裕があってできることです。
このコラムでは、自己破産に必要な業務と弁護士に依頼するメリットに関してまとめました。破産手続を検討している方は参考にして下さい。
自己破産の業務
自己破産の申立ては本人でもおこなうことは可能です。しかし、申立て書類の作成から、債権者との交渉、裁判所との面接など、そこには様々な手続きが待っています。
簡単に挙げるだけでも、免責許可を得られるまでには、以下の様な自己破産の手続きをおこなわなくてはなりません。
ある程度の法律の専門知識が必要になりますし、書類に不備があれば裁判所は受理してくれません。さらに時間と多くの手間が必要になりますので、自力で自己破産の免責許可を成立させるまでは大変な作業となるのは覚悟しなくてはなりません。
自己破産の手続き
- 申立て書類の作成(破産・免責申立て書、陳述書、債権者一覧表、家計の状況)
- 債権者へ取引履歴の開示請求
- 利息の引き直し計算
- 過払い金の返還請求
- すべての債務額の調査(借入れ額、住宅ローン、自動車ローン含む)
- 資産調査(不動産、給与、賞与、退職金、生命保険、有価証券含む)
- 免責許可の申立て書作成
- 申立て費用納付
- 破産審尋
- 破産管財人面接
- 債権者集会への出席
- 免責審尋(裁判官との面接)
自己破産は弁護士に依頼したほうが確実な業務
結論から言うと、自己破産は弁護士に依頼するのが確実です。
個人でおこなうと、申立て時から書類の作成など分からない事が必ず出てきます。その際に、裁判所は必ずしも丁寧に教えてくれるわけではありません。さらに、書類作成後も裁判所の窓口で書類の不備の指摘などにより、手続きが遅れることが予想されます。
弁護士に依頼すれば、手続きのプロですので、このような記述ミスや書類の不備などの問題は起こらなくなります。
手続きだけでなく、弁護士は債権者との交渉もおこなってくれます。債権者への受任通知をおこない、これにより催促がストップします。また、利息の引直計算をおこない過払い金があれば、速やかに回収をおこなってくれます。(場合によっては、自己破産の選択肢も可能になるかもしれません)
その後も、代理人として裁判所(管財人)との対応もおこなってくれますので、負担が少なくなるのは間違いありません。やはり自己破産は、弁護士に依頼する事が最も確実な方法と言えるでしょう。
《弁護士に依頼することで発生するメリット》
処理内容 |
メリット |
期待値 |
書類作成 |
複数必要となる書類の作成や取得を代行 |
★★★★☆ |
裁判所の申立 |
申立した当日に面接を受けることが可能※1 |
★★★★☆ |
免責審尋(しんじん) |
免責が認められる可能性が高くなる※2 |
★★★★★ |
精神的な安定 |
個人差はありますが、不安が解消されます |
★★★★★ |
取立てが止まる |
闇金などから借入している場合に効果大※3 |
★★★★☆ |
※1 本人が申立した場合には当日の面接は受けられません。弁護士に依頼することで即日面接が可能となり、自己破産の手続が早く完了する可能性があります。
※2 免責が決定される前、裁判所が破産者を面談してから決定します。弁護士による適切なアドバイスにより免責が認められる可能性が高くなります。
※3 通常であれば裁判所に申立した時点で破産者への取立ては禁止されます。しかし、たちの悪い取立屋や闇金などは破産者に接触を試みます。このような場合、弁護士が受任通知を送ることによって取立屋や闇金の不当行為を防ぎます。
弁護士との面談では正直に話す
自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、まず、面談がスタート地点です。面談では、自己破産に至るまでの経緯と事情を隠さず正直に話すことが重要です。
後から異なる内容の事実が発覚した場合、効率が悪くなり、計画通りに処理が進まなくなるおそれがあります。その結果、免責が受けられなくなるということも例外ではありません。
どこから借りて、いくら借金があるかなど、借金に関する情報は正確に伝えるよう心がけましょう。また、家計の事情や抱えているトラブルなども正直に打ち明けます。自己破産は破産者のその後の生活に関わる大事な分岐点といっても大げさではありません。
そのような大事な問題に弁護士は関わるわけですから伝えられる情報は一つでも多く相談するようにしたいです。あらかじめ面談前に必要な情報を整理しておくことで、伝達もスムーズになり、伝え忘れも防止できるので揃えられる情報は事前に準備しておきましょう。
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