個人再生のメリット - | 債務整理サーチ

個人再生は多額の借金があるけど、自己破産したくないという人にとってメリットが大きい手続きです。債務の免責はできませんが、多額の借金を大幅に減額できることが特徴です。

さらに、任意整理や特定調停の場合には、法定内利息の債務減額は難しくなりますが、個人再生の場合には、法定金利息で借入れした借金も整理することが可能になります。

また、債務整理したいけどマイホームはどうしても残したいという場合にも、住宅ローン特則という制度を利用すれば、住宅ローンを除いた債務だけを減額することができます。

個人再生のメリットをまとめましたので参考にして下さい。

個人再生のメリットまとめ

1	個人再生の最大のメリットは、借金を大きく減額できることです。100万円～500万円までの債務（借金）なら、返済額を最大で100万円までに減額できます。 また、債務が500万円～1,500万円なら1/5まで減額できます。その減額した借金を3年間（例外として5年）で完済することになります。
2	個人再生の利用条件は安定した収入がある人のみです。（「将来、継続的または反復して収入を得る見込みがあること」）例え、収入が少ない人やアルバイトでも、同じ職場に長く務めており、安定収入があれば、この条件に当てはまります。 年金生活者でも可能です。また、自己破産のように申立て時に一定の職業に就けないという職業制限はありません。
3	個人再生をおこなうと官報に公告されますが、ほとんどの人が目を通す機会はありません。家族や職場などにバレる事はないでしょう。
4	住宅ローン特則を利用すれば、マイホームとそのローンは残したまま他の借金だけ整理できます。 例えば、住宅ローンの返済のために消費者金融から借入れをおこない、借金が増えた人などは、消費者金融からの借金が大幅に減額されますので、住宅ローンの返済のみに集中できます。
5	個人再生の場合には、借金の理由が問われることはありません。自己破産の手続きと違い、理由がギャンブルや浪費などもで申立てできます。
6	計画通りに返済するのが難しくなった場合には「ハードシップ免責」の一定の要件を満たせば免責を受けられます。

ハードシップ免責という救済措置

また、個人再生のもう一つのメリットして「ハードシップ免責」というものがあります。

これは、残債が残っていても何らかの事情により返済が困難になった人に対しての救済措置です。例えば、家計の事情や病気、ケガ、自然災害などの予期せぬ事情により残債返済が難しくなることがあります。

このような理由であれば、裁判所に申請することで、残債が免責になるケースがあります。もしもの時に備えて覚えておいて下さい。

ハードシップ免責の要件

• 返済できない理由が債務者に起因したものではない（天災、家族の病気など）
• ハードシップ免責が、債権者の一般の利益に反しない
• 再生計画で定めた弁済額の4分の3以上をすでに返済している
• 再生計画を変更しても、返済が極めて困難である
• 清算価値保障の原則を満たすこと（現在保有の財産価値の総額以上は支払わなくてはならない）