任意整理を弁護士に依頼する

任意整理を弁護士に依頼するメリットはたくさんあります。

任意整理は債務整理の一つの手続きで、裁判所を通さずに債権者と個別に返済計画の和解交渉をおこなう方法です。そのため、債権者である貸金業者との交渉力が重要になります。

弁護士は交渉力に強く、訴訟の経験も豊富ですので貸金業者にとっては、あまり揉めたくない相手です。そのため、弁護士が代理人として出てきたら、できるだけ早く和解して案件処理を済ませようとする傾向があります。結果的に、依頼者に有利な条件で和解することが可能になります。

但し、あくまで借金問題に経験豊富な弁護士に依頼するということが前提です。

ここでは、任意整理を弁護士に依頼するメリットを解説していきます。

債権者からの催促・取立てが止まる

弁護士が任意整理の依頼を受けると、まずは債権者である消費者金融に「受任通知」を発送します。この受任通知は弁護士が依頼者の代理人になったことを知らせるための通知書です。

また、債務者が借金の法的整理手続きに入ったという通達でもあり、これ以降は貸金業者が債務者に直接連絡することは法律で禁じられています。そして、受任通知を受け取った消費者金融は依頼者への督促や取立は原則として禁止となります。

債務者の中には、毎日、厳しい取立てにあって精神的に追い詰められている人がいます。そういう場合には、緊急性を要しますので、受任通知を郵送する前に、その場で弁護士が債権者に対して電話で受任の連絡と催促の停止を呼びかけてくれる事もあります。

もう一つの大きなメリットとして、受任通知が発送されて以降は、任意整理の手続きが完了するまで債務の返済の義務が無くなります。

貸金業者の担当者にとっては、交渉に強い弁護士が代理人として出てくることで、大きなプレッシャーを受けます。できるだけ早く和解して案件処理を済ませたいという心理が働きます。

弁護士が代理人になることで手続きが円滑に進む

弁護士に任意整理の手続きを依頼すると、各種の事務手続きなどをすべてサポートしてくれます。まず、弁護士は任意整理の手続きを進めるために、すべての貸金業者に対して取引履歴の開示請求をおこないます。

これを個人が直接おこなうと、中には取引履歴の開示を遅らせたり、開示に応じないような貸金業者がありますが、弁護士が請求をおこなうことで、貸金業者も対応せざろう得なくなります。

そして、約1ヶ月後に郵送されてきたら、各々の債権ごとに法定利息を超えたグレーゾーンでの融資が無いかを調べて、法定利息の貸出金利に利息の引き直し計算をおこないます。

これにより、今まで払い過ぎた利息分である「過払い金」が返還されたり、残債務の元本に充当される事になります。

弁護士が代理人になることで、貸金業者は対応を遅らせることができなくなりますので、結果的に事務手続きも円滑に進み解決スピードが早くなります。

弁護士は借金減額交渉に強く訴訟に慣れている

弁護士は、過払い金の調査をおこない、その請求手続きをおこないます。債権者との示談交渉や訴訟などにより、できるだけ短期間での解決と回収額の増額を目指します。過払い金を元本に充てても残債務が残った場合には、残りの借金の返済計画のプランの組立てをおこなってくれます。

そして、さらに借金の減額交渉をおこない、できるだけ債務者にとって返済の負担が減るように働きかけてくれます。

但し、最近では業績悪化している貸金業者(消費者金融)が多いため、簡単に減額に応じてくれないケースがあります。その場合には、残債の一括返済などの条件提示により、減額に応じてもらうなどの交渉をおこなう事になります。

貸金業者としては、交渉力があり訴訟にも強い借金問題にも詳しい弁護士が代理人として出てきたら、交渉相手としてやっかいだと考えます。できるだけ、有利な条件で和解案を持ちかけたりします。結果的に交渉が弁護士のペースで進むことになります。

弁護士には業務制限がない

司法書士の場合には、借金額が140万円を超える案件は対応できないという業務制限があります。しかし、弁護士にはそのような制限はありません。

もし、長期に渡って貸金業者との取引がある人なら、数百万円単位で過払い金が発生している可能性があります。このような、多額の借金がある人なら司法書士に依頼しても対応できませんので、依頼する専門家は弁護士にしたほうが良いでしょう。

但し、ここでも弁護士なら誰でも良いというわけではありません。あくまで、任意整理や借金問題に強い弁護士に依頼しないと、貸金業者との交渉が難航しますし、依頼者に有利な和解が望めなくなります。

任意整理を弁護士に依頼するポイント
・弁護士が代理人となることで貸金業者は大きなプレッシャーを受ける
・取引履歴の開示請求や利息の引き直し計算など事務処理が円滑に進む
・債務減額交渉・訴訟に強い
・弁護士は司法書士と違い140万円を超えた借金額でも受任できる
・借金問題、任意整理に強い弁護士を選ばなくてはならない
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