特定調停ができないケースを教えて下さい

債務整理のＱ＆Ａ

特定調停ができないケースを教えて下さい: 特定調停とは、裁判所を介しておこなう任意整理のような手続き方法ですが、特定調停が利用できるのは「一定期間内に借金を完済できる返済能力がある」というのが条件になります。

逆に借金の返済能力に欠けると判断されれば、特定調停は利用できません。

特定調停は「借金を返済しているものの完済までの負担が大きい」と裁判所が判断すると債権者と債務者の間に入って借金額の減額をおこないます。
返済額を見直した後は、3年以内に完済できるプランを組みます。
そのため、定期的な収入がある人のみが利用できる債務整理です。

任意整理よりも安く手続きできるメリットがあり、債務整理の費用負担を軽くできます。
1社あたり700円で済んだ実例もありますので、安さという点では他の手続きよりも優れています。

ただし、特定調停をおこなうと過払い金返還請求ができません。
そのため、過払い金を返還してもらいたいならば、特定調停とは別に過払い金請求をおこなう手間が生じます。

また、取引期間が短期の場合も特定調停には向いていません。
裁判所が返済実績を重視するためで、短期間の取引では借金がそれほど減額されないためです。

特定調停の利用条件にあてはまっていても、他の債務整理の方が最適な場合があります。
自分のケースがどの債務整理に向いているのか、専門家に相談してから決めましょう。

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