債務整理のQ&A

自己破産後に就職(転職)できない職種を教えて
まず、自己破産の申立ての際には資格制限があるため就業できない職種があります。以下の職種は免責許可決定までは就業できません。

例)
弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士
警備員
生命保険の外交員
宅地建物取引業者
質屋
古物商
株式(有限)会社の取締役
ほか

但し、免責後に復権した場合には、これらの職種も就業が可能になります。

また、破産後の就職(転職)ですが、多くの企業(法人)においては自己破産した事により就活にマイナス影響を及ぼすことはありません。公務員も同様です。

その理由は、破産の記録は金融の信用情報と官報にしか残らないためです。

しかし、中には自己破産した事で就職が難しくなる職種もあります。代表的なのが「銀行」、「クレジット会社」「カード会社」、「消費者金融」です。

銀行の場合は、信用力が最も重要であり、お金を融資する職種ですので、行員を雇う際には債務整理や破産による信用情報の事故情報(ブラック)の調査はおこないます。(傘下の消費者金融や関係する信用調査会社があるので、ブラック情報はすぐに入手できます)さらに、本人だけではなく、親、兄弟の破産などの身辺調査もおこなう可能性があります。

また、クレジット会社、カード会社、消費者金融も同じ融資する側であり、事故情報は共有できる立場にあります。おなじく職員を雇う際には調査をおこないます。
但し、これらの業態も全ての会社が就職時に調査をおこなう訳ではありませんが、会社の規模が大きくなればなるほど調査は厳しくなると考えておいた方が良いと思います。

また、金融業界以外の会社でも就職(転職)の際に、人物調査をおこなう会社があります。

自己破産を調べる場合には、官報をくまなく調べるケースがほとんどですが、中には興信所を使って独自ルートで調査をおこなう会社もあります。

このように、一部の業界や大企業などは破産によって就職(転職)にマイナス影響を及ぼす事がありますが、その他は就職活動にはほとんど影響はありません。

債務整理のQ&A

自己破産後の携帯電話の購入方法を教えて
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自己破産後に借りるのが難しい賃貸物件を教えて
賃貸で借りる物件にもよります。一般的な賃貸物件には保証会社が付く事はめったにありませんが、高級賃貸物件や最新のマンションなどには、保証会社が付いているケースがあります。その場合には、破産がネックとなり審査が難しくなります。
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債務整理後に住宅ローンは組めますか?
債務整理をおこなうと、その後は一生住宅ローンを組めないのではないかと心配している方も多いと思いますが、結論から言えばその心配には及びません。
債務整理したことが家族や職場の同僚・上司にバレないでしょうか?
債務整理したことが第三者にバレるとしたら、まず一つは官報からの情報です。官報とは、政府の機関紙的な役割を持つ新聞のような形態をしたものです。
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