特定調停とはどのようなことをするの

特定調停は、裁判所がおこなう任意整理と言われています。任意整理は、債権者を選んで借金減額・返済方法などの個別交渉をおこなう方法ですが、特定調停も同じです。大きく違うのが、裁判所を介して手続きをおこなうと言うことです。

ここでは、特定調停とはどのような手続きなのかを解説してきます。

特定調停とは裁判所を介した任意整理

特定調停とは、多額の債務を抱えて多重債務に陥り、このままでは返済不可能になる恐れのある債務者を法的に経済更生させる手続きです。原則として残債の返済能力がある人が対象となります。

任意整理と同様に、債権者(貸金業者)を選んで交渉することができますし、過去の債権者との取引で法定外利息での借入れがあれば、利息の引き直し計算をおこない、減額された元本を原則3年以内に計画的に返済していきます。(特定調停は過払い金が発生していても請求まではおこなってくれません。別途、請求手続きが必要になります)

特定調停の申立てで返済催促がストップする

特定調停の手続きを開始すると、裁判所から貸金業者に対して特定調停が始められた内容の通知書が送られます。これは弁護士や司法書士に任意整理を依頼した際の受任通知と同じ役割となり、通知書が貸金業者に届いた時点で借金の取り立てがストップします。

但し、特定調停は裁判所に提出しなければならない書類が多いため、これらを準備して受理されるまでは一定の時間がかかります。その間に債権者からの取り立てが来るのは覚悟しなくてはなりません。もし、急いでおこないたいなら裁判所が発行する特定調停受理通知書を自分で発送するという方法もあります。

調停書は確定裁判と同様の効力を持ちます

特定調停が成立し債権者と債務者の合意がなされ調停書が作成されると、その調停内容は、裁判所が下す確定判決と同様の効力を持ちます。

この調停書が確定判決と同様の効力を持ちますので、債権者は調停書で債務名義というものを取得できます。債務名義があれば、例えば調停書の内容を債務者が実行しない(借金を返済しない)際に、裁判所の許可がなくても債務者の財産に強制執行をかけることができます。すなわち、債務者の財産や給与(制限あり)を差し押さえることができます。

特定調停の問題点

特定調停は、裁判所がおこなう任意整理のような手続きであるということは述べました。

手続きとしては、任意整理同様に債務者が法定外利息での借入れがないか利息の引き直し計算をおこないます。そして、過払い金があれば、それを差し引いた元本を返済していく流れになります。

ここで、問題なのが貸金業者は2006年以降に法定外利息での融資をおこなっていないということです。そのため、いずれ過払い金が発生することはなくなります。
過払い金請求の時効が近づいているのです。

すでに、その時効を見越して特定調停に応じない債権者は増えています。今後は、過払い金の時効により任意整理のニーズが減っていくように、特定調停も同じく利用者ニーズは減っていくものと考えられます。

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