特定調停のメリット、デメリット | 債務整理サーチ

特定調停は、裁判所が仲裁する借金減額のための手続きですが、メリットよりもデメリットのほうが多い手続きです。

自身で直接申立てをおこなえば費用も安くて済みますが、時間も掛かりますし、手続きも煩雑です。借金の減額幅もそんなに大きくなく、そもそも貸金業者が調停に応じないケースも少なくありません。

ここでまとめたメリットとデメリットを理解した上で、特定調停がベストな債務整理の手続きなのかを考える必要があります。

任意整理や過払い金請求によりご自身の借金問題が解決する場合もありますし、同じ裁判所を介する手続きなら個人再生が適している場合も考えられます。

特定調停のメリット

１. 裁判所の受理通知で取り立て禁止

簡易裁判所に申立てをおこない、それが受理されると裁判所から受理通知が発送されます。それにより債権者からの請求行為（債務取立て）がストップします。
ただし、裁判所の受理と通知の発送は若干タイムラグがあります。裁判所に申立てをおこなっても債権者からの取立てはすぐにストップしないので注意しましょう。

２. 債務額減額、利息免除、過払い金返還

特定調停では、債務の総額を債権者と交渉して減額することができます。また、調停後の利息が免除になります。さらに、利息制限法の引き直し計算で過払い金が発生していれば、債務が減少できたり、あるいはゼロにすることができます。尚、債務の返済期間は基本として3年間（例外で5年間）です。

３. 返済の凍結

特定調停の申立てをおこなった後は、調停が終了するまでは返済義務が凍結されます。
調停が終わるまでのこの期間（数ヶ月間）は借金のプレッシャーから解放されて今後の生活が検討できる有意義なものになります。

４. 一部の債権者に絞った交渉が可能

特定調停は任意整理と同様に債権者を選んで交渉することができます。保証人に迷惑を掛けないためにこれらの債務を調停対象外にしたり、車や住宅などのローンを外すことで財産を保持することができます。

５. 資格制限（職業制限）がない

自己破産と違い資格制限（職業制限）がありません。申立て時に特定の職業に従事できないなどの制限は設けられていません。

特定調停のデメリット

１. 一括返済と遅延損害金を請求される危険

特定調停は、裁判所を介して債務を圧縮し、その金額を調停調書の内容に従って債務者が返済するという法的手順を踏んだ手続きです。
ですので、この返済を債務者が何らかの理由で怠った場合には、債権者は強制執行ができます。すなわち、給料や手持ち財産の差押えられてしまう危険性があります。

２. 過払い金の返還が受けれらません

特定調停においても、利息の引き直し計算をおこないますが、これはあくまで返済を前提として、減額された債務をどれ位の期間で支払っていくのかというためのものです。
過払い金請求をおこないたい場合には、別途裁判所を通じて過払い返還訴訟を起こす必要がでてきます。

３. 信用情報機関に登録されます

他の債務整理の手続き同様で、特定調停の後には信用情報機関に事故情報として登録されます。このようにブラックリストに載ってしまうと、5～10年間は新たなローンやクレジットカードの発行や使用ができません。

４. 債権者と調停に至らないことがあります

任意整理と同様に過払い金の引き直し計算をおこない、それをもとに借金の減額交渉をおこなっていきますが、最近ではこの減額交渉に応じない貸金業者が増えています。
貸金業者が交渉に応じなければ当然ながら特定調停は成立しません。

特定調停を検討するなら

特定調停は、債権者を選んでの債務圧縮ができたり資格制限もないなどのメリットがある手続きですが、ただ一方では裁判所を介すので手続きが面倒だったり、債権者と調停に至らないケースも少なくありません。
そのため、特定調停に詳しい弁護士、司法書士など専門家にサポートを受けながら手続きをおこなった方が良い結果が出るでしょう。