過払い金請求は時効前の今がラストチャンス！お金を取戻すならお早めにどうぞ
過払い金請求はラストチャンス
過払い金請求は済んでいますか。そろそろ時効が迫ってきています。
貸金業者へは早く請求しないとお金が戻らないケースがあります。
巷でも過払い金請求はラストチャンスと言われています。
過去に貸金業者から借金した事がある人は、この機会に請求を検討してみましょう。
過払い金とは
「過払い金は請求できます！」というTVやラジオのCMを聞いたことがある人も多いと思います。
最近あちこちで弁護士事務所や司法書士事務所がTVやラジオなどでも頻繁にCMを流していますので、ある程度ご存知の方も多いと思います。
ここでは、簡単にその仕組をまとめておきます。
過払い金とは、利息制限法の上限金利（年15～20％）を超えた金利で貸金業者から借金をした方が、上限金利を超えて返済したお金のことです。
出資法では上限金利が年29.2％とされていました。そのため、出資法と利息制限法の間にグレーゾーン金利というものが存在しました。
2006年の最高裁の判決では、このグレーゾーン金利を無効とする判決を出しました。
このグレーゾーン金利で貸し出したお金は過払い金であり、貸金業者が不当に得た利益として、消費者から請求があれば返還を義務付けるように国が認めたのです。
2006年以降から現在に至るまで、示談から訴訟に発展するものまで含め、数多くの過払い金返還請求が起こりました。
その過払い金も、徐々に件数が減って下火に差し掛かってきています。
情報が早い都市部では過払い金請求は減ってきていますが、しかし地方ではまだまだ多い状況です。
過払い金には時効がある
過払い金の時効は10年です。
最後に取引をした日、つまり最後に返済した日から10年が過ぎると、時効が成立してお金が戻りません。
ただし、一度返済が完了しても同じ金融会社と再度取引している場合は、10年以上前に完済した取引でも請求できる場合もあります。これを過払い金の分断と言います。
つまり、時効になってしまったら請求権は一切認められません。そのため、早めの対応が求められるのです。
過払い金の時効の詳しい解説はコチラへ
過払い金には時効がある – 過払い請求は期限内におこなわないと権利失効する
過払い金返還による貸金業者の経営悪化
過払い金の総額は10兆円とも言われています。
そのすべての過払い金を債務者が貸金業者に対して請求した訳ではありませんが、この過払い金返還が重くのしかかり、倒産を余儀なくされた貸金業者はたくさんあります。
代表的な会社は消費者金融大手だった武富士です。（すでに倒産しました）
その他にも三洋信販、ジャックス、セントラルファイナンス、クォークなどの信販会社なども単独では営業できなくなり、銀行系の大手貸金業者（アコム、プロミス、アイフル、新生フィナンシャル）の傘下に入った会社もたくさんあります。
弁護士・司法書士の中にはバブルのように儲かった事務所もある
このように、過払い金市場は貸金業者にとっては大きなダメージとなりました。しかし、一方では過払い金を請求する利用者をサポートする弁護士、司法書士はある意味バブル状態となるぐらい儲かりました。
大手の弁護士事務所、司法書士事務所などでは累計で1000億円以上も過払い金請求だけで売上げを叩きだした事務所が出てきたぐらいです。
過払い金請求の場合は、仕入れとなるものは人件費と雑費のみですので、もの凄く高い利益が出たわけです。
このような儲かる場所には、悪質な業者も入ってきます。整理屋と呼ばれる仲介屋だったり、士業を騙るNPO法人などが出てきたりして過払い金請求ビジネスに群がったのです。
悪質な事務所に注意が必要です
大手消費者金融会社の調査によると、過払い金が支払われたにもかかわらず依頼者本人に支払われていないケースがあることがわかりました。調べた範囲でも、2012年以降少なくとも45件（約1700万円分）あったそうです。
代理人の司法書士や弁護士が着服していたのです。疑惑のある司法書士は「入金し忘れていた」と回答したそうですが、意図的に着服しようとしたようです。
過払い金返還の交渉では、依頼者本人と金融会社が直接交渉する場面はありません。
つねに、代理人の司法書士や弁護士を通しての交渉となります。そのため、依頼者本人も金融会社も、代理人を信頼するしか仕方ありません。
さらにひどいのは、該当者が依頼していないにもかかわらず、代理人が勝手に過払い金返還請求をし、着服したケースです。
このケースは、倒産した金融会社などから流出した名簿を使って、過払い金があるのではないかと推測し、無断で請求したようです。
また、一時期多く存在した整理屋が、債務整理を依頼された方の過払い金返還請求を勝手に行っているケースもありました。
過払い金請求を依頼するポイント
このように、過払い金請求をおこなう場合には信用できる事務所に依頼しないと、本来戻るべきはずのお金が戻らない事があります。
事務所選びは以下のポイントに気を付けましょう。
- 信用できる代理人に依頼する
- 過払い金の引き直し計算
- 定期報告はあるか
司法書士や弁護士の資格を持っているから必ず信用できるとは限りません。信用できる人の紹介や、信用できるサイトで紹介されている代理人に依頼しましょう。また、地域の弁護士会や司法書士会に所属しているかの確認もしたほうが良いでしょう。
また、料金は必ずしも安い事務所が良いとは限りません。料金の根拠や支払い方法なども入念に確認しなくてはなりません。
貸金業者との取引履歴を調べて、利息の引き直し計算をおこない、実際に請求できる過払い金がどの程度あるのかを、素早く調査してくれるかも判断のポイントです。
複数の貸金業者との取引があった場合でも、優良事務所なら同時に素早く動いてくれます。
正式に代理人に依頼する場合は、できるだけ詳しく定期的に進捗状況を報告してくれるかも重要です。
中には、貸金業者が提示する和解案に安易に応じたり、あるいは勝手に示談してしまうような事務所もあります。
電話だけでなく証拠が残る形で報告してもらうようにしましょう。
最後に
過払い金請求は正当な権利です。もし、権利があるのに請求していない方は、優良な弁護士や司法書士に急いで相談してみましょう。
長く貸金業者と取引があった人なら大金が戻る可能性があります。
まずは、過払い金がどの程度あるのかだけでも聞いてみてはいかがでしょうか。
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