債務整理のQ&A

債務整理したことが家族や職場の同僚・上司にバレないでしょうか?
債務整理したことが第三者にバレるとしたら、まず一つは官報からの情報です。官報とは、政府の機関紙的な役割を持つ新聞のような形態をしたものです。

官報は、ほぼ毎日発行されており、官公庁の人事異動や企業の公告などが掲載されていますが、この中に全国の裁判所が手続きをおこなった自己破産や個人再生の情報が掲載されます。

住所や本名も載りますので官報を通して債務整理の事実がバレる可能性は否定できません。しかし、官報は販売している店舗は各都道府県に1箇所か2箇所程度です。また、読者も官公庁、銀行、不動産などの情報を管理する専門職以外の人はほとんど読みませんし、一般の人が目に触れる機会はありません。

そういう意味では、銀行勤務者、官公庁勤務者以外の人にバレるということはまず無いでしょう。

おまけ話しになりますが、この官報を愛読している人の中にヤミ金業者がいます。ヤミ金業者は、自己破産して借入れが出来なくなった人を顧客にしようと、破産者の住所にダイレクトメールを送り付けてくることがあります。しかし、無視しておけばそれ以上、営業してくることはありませんのでご安心下さい。

また、もう一つは債務整理を依頼した弁護士事務所や司法書士事務所ですが、あらかじめ家族や第三者に漏れないようにしたいということを伝えれば、連絡も携帯電話にしたり、郵便も私書箱留にしたりと配慮してくれます。

ほとんどの事務所が個人情報の管理も厳重におこなっていますので、事務所経由でバレるということも考えにくいでしょう。

しかし、債務整理後はクレジットカードを持てなかったり、新たにローンを組むことはできませんので、それによって家族や友人にバレる可能性はあります。債務整理後の行動には気をつける必要があります。

また、ご自身でうっかりと第三者に話したりしてバレてしまったというケースも少なくありません。口は災いの元と言いますが、こちらも気を付けたいところです。

債務整理のQ&A

自己破産後の携帯電話の購入方法を教えて
自己破産をおこなった後には、ブラックとなるためクレジットカードが使えなくなります。ですので携帯電話を新規で購入する際にはカードでの分割購入はできません。
自己破産後に借りるのが難しい賃貸物件を教えて
賃貸で借りる物件にもよります。一般的な賃貸物件には保証会社が付く事はめったにありませんが、高級賃貸物件や最新のマンションなどには、保証会社が付いているケースがあります。その場合には、破産がネックとなり審査が難しくなります。
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まず、自己破産の申立ての際には資格制限があるため就業できない職種があります。以下の職種は免責許可決定までは就業できません。
債務整理後に住宅ローンは組めますか?
債務整理をおこなうと、その後は一生住宅ローンを組めないのではないかと心配している方も多いと思いますが、結論から言えばその心配には及びません。
債務整理したことが家族や職場の同僚・上司にバレないでしょうか?
債務整理したことが第三者にバレるとしたら、まず一つは官報からの情報です。官報とは、政府の機関紙的な役割を持つ新聞のような形態をしたものです。
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