自己破産とは、その名の通りで自らの意思により破産を決めて裁判所を介して破産手続を進めていくことです。
申立てをおこない要件を満たせば免責許可が下りてすべての借金が免責となります。多額の借金を抱えて返済が不可能な人にとっては、人生を再建するためのセーフティーネットと言えます。
ここでは、自己破産とはどのような手続きかをまとめました。
自己破産は借金返済が不能な人にとって有効な手段
自己破産と聞くと、その言葉のイメージも相まって、すべてを失いどん底の生活を強いられるとお考えの方が多いようです。
しかし、実際のところは、自己破産は収入を超えた借金を抱えてしまい返済不能になった人には有効な債務整理の方法なのです。
裁判所の許可を得て合法的に債務を免除して借金を消滅させる方法ですので、例えば、「ケガや病気などで収入が途絶えた」、「事業の失敗」、「連帯保証人になり多額の債務を背負った」など、身の丈を超えた多額の債務を抱えて返済ができない人は、自己破産により借金から開放されます。
また、自己破産をおこなっても公共機関に履歴が残るわけでは無いので、社会生活を送る上でのデメリットはありません。自己破産後の生活は思いのほか普通の生活が送れます。
しかし、破産手続きを進めていく上では、どのようなメリットやデメリットがあるか理解しなければなりません。
自己破産の判断基準は借金支払い不能かどうかで決まる
自己破産をおこなうには条件があります。
それは、借金の支払不能が決定的であることです。支払不能とは、どのような手段を使っても借金を返済できない状態の事ですが、収入の見込みがない、返済計画が立てられない、明らかに収入と借金のバランスが取れていないなど、支払不能と判断される理由は個人によって違います。
専門家が債務整理を提案する際には、その人の債務状況と返済能力を判断します。任意整理や個人民事再生などでは、借金を減額して、返済計画を立てていきますが、それでも返済が難しいと判断した場合には、自己破産を選択することになります。
具体的には、400万円の借金を民事再生で100万円に減額すると毎月の返済が3万円ほど。毎月3万円を返済して3年で完済できないようであれば支払不能です。
また、民事再生には住宅ローンはふくまれていません。毎月3万円返済できたとしても住宅ローンが返済できなければ結局は支払不能として判断されます。
同時廃止事件
自己破産には、2つのケースがあります。
一つは同時廃止事件というものです。これは、破産者が財産となるものを所持していない場合の手続きです。破産管財人を介して破産手続きする必要がありませんので、費用も安くなり手続きも早く進みます。自己破産者の多くが同時廃止事件により破産手続きを進めます。
管財事件
もう一つは管財事件と呼ばれ、破産申立者が財産となるものを所持しているケースです。この場合、裁判所が選任した管財人と言われる人が仲介となり財産を査定・処分して債権者に対して返還手続きなどをおこないます。多くの財産がある場合には、破産手続は1年以上掛かることもあります。費用も管財人への報酬が発生しますので高くなります。
また、ギャンブル・浪費などが原因の場合には免責不許可事由となることがありますが、この場合も管財事件として扱われます。また、地方裁判所によっては、弁護士が代理人となるのが条件で費用を少なく抑えて、期間を短くする少額管財事件という手続きがあります。
自己破産は専門家に任せたほうが確実
自己破産は借金の返済不能（支払不能）となった債務者を救済するための最終手段です。すべての債務が帳消しになる訳ですから、債務者にとっては自己破産はメリットが大きい手続きです。しかし、返済不能に陥ったからと言って、誰でも手続きをおこなえるという訳ではありません。
例えば、借金の理由が過度な浪費やギャンブルの場合には免責不許可自由にあたります。また、財産や借金額などを虚偽の申告をしたり、手続きに不備があれば申請は受理されません。自己破産は裁判所を介した法的手続きですので、申立てから免責を受けるまでは、面倒な手続きが待っていますし、裁判所にも頻繁に通わなくてはならなくなります。
しかし、弁護士、司法書士に依頼すれば代理人として正確かつ迅速に進めてくれます。費用は掛かりますが、これらの専門家に任せるほうが確実に早く免責を得られるでしょう。
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